日常生活普及事業

障害者の日常生活用具普及事業についてわからないことがたくさんある。

この普及事業は、行政によって制度が決まっているものだが、国（厚生労働省）は、

その運用について方針や解釈は実施主体の市町村においてよきにはからえというよう

な対応になっており、文言を見れば、柔軟な運用に資すること（場合によって、等々

）という文言が多々見られ全国の２千足らずの市町村によって異なる解釈に寄って差

異が出ている。

ネットで見た、徳島の利用者の人が「入院中で支給できない」と言われたことや、

「施設入居者には支給できない。」と言われたことは手続き代行に行っていた生活相

談員だったころにいつもあった。在宅ではないからと言って断られたが、入院は一時

的なことや地域の中で施設入所者は家として住んでいるのではないのかといつも議論

をしていた。単に解釈ではなく事実としての理念だろうが、、担当者も変わり続けて

課長との話になった時には本音で「費用がないので、予算化できるまで陳情してなど

と」ほざいたことに卓袱台をひっくりかえしそうになったことをおぼえている。

単に担当者の勉強熱心さ？や移動に寄って担当になったための理解力？まさか予算を

気にしてや窓口でのコミュニケーション不足に寄って認めたり認めなかったりと不確

定要素で左右されているのだろうか？

当事者や家族、関係者の情報不足や勘違いもあるのは事実だけれどそうしたことはで

きるだけ行政側は拡大解釈もあっての行政サービスであり、「前例が‥」という常套

句に連なる言葉に冷静に応じねばならないのに私のように熱くなる人も多いと聞いて

いる。

もちろん日常生活用具を開発している業者の様々な不正や問題も耳にはするが、利用

者の範囲やマーケットが限られる中を苦労している業者もたくさんいると聞くので、

そのことも含めてもっと［利用者の生活が少しでも良くなるための‥］のために予算

が決まっていて決算が近いこの時期だからこそもめるケースもでてくるのかもしれな

いけれど。だからこそ申請すればとも思うが。こんなことを書いている自分の性格の

悪さに気づかされる。